Q&A 集   平成14年9月12日

 土地境界編

   (1)   隣地から立会を申入れられたとき

   問. ある日突然、隣地から境界立会の申し入れがありました。
     隣地とはあまり親しくありません。 立会に出ないと
     いけないのでしょうか 
?

  答. 立会は義務とか強制ではありません。しかし、立会では
     大切な土地境界に関する話しがされると思います。
     できる限り参加していただきたいと思います。もし、先方
     から申し入れの日程等、どうしても都合が合わないときは、
     日時変更を協議されてはいかがなものでしょう。 また、
     色々ご心配があるのでしたら、気楽な気持ちで、立会申入
     れのあった隣地を担当する土地家屋調査士に一度電話して
     みて下さい。貴方からの質問・疑問にも誠意を持って
     答えてくれると思います。

   (2)  境界を聞かれて困った

  問. 親から相続した土地ですが、はっきりとした境界位置
     を知らないのです。 先日の立会で境界を聞かれました。
     答えられず困っております。どうしたらいいのでしょうか。

  答. これはよくある事だと思います。日本全体から見ても、
     境界がはっきりしない土地の方が多いと思いますよ。
     土地家屋調査士がたずねているのは、これから始める
     境界協議の参考意見だと思いますよ。 もし、心配でし
     たら、これから先の境界協議の展開を調査士にたずね
     られてはいかがなものでしょうか。

 建物編

   (1) 新築マイホームの購入

  問. 長年の夢だった新築マイホームがいよいよ来月完成
     します。一世一代の大きな買い物です。私には今まで
     に経験の無い事でして、特に登記や税金の知識が
     無いので不安だらけです。

  答.  不安なお気持ち、よく解ります。建物の登記には、
     図面の作製等の専門的な知識も必要です。 もし
     よろしければ、土地家屋調査士に相談なさっては
     どうでしょう。 建築業者からの引渡しから、一連の
     手続きの流れまで、説明を聞かせて もらえると
     思いますよ。

    税金等はかなり広い知識が必要と思います。
    土地家屋調査士は必要に応じて関連する他の資格者
    
(司法書士,税理士等)と連携で業務することもあります。
    なんでもお気軽に土地家屋調査士に相談してみて下さい。

 
   
(2)  古い登記の無い建物に増築したとき

   問.  祖父の時代に借家を買取り、長年住まいしている建物を
      今年リホーム
(増築・改築)しました。ところがこの
     建物が未登記の為、登記しなければリホーム・ローンが
     組めないと銀行から説明がありました。困っております。
     どうしたらいいのでしょうか
?

  答.  貴方のおじいさんの時代に建物が売買された事から、
     当時の所有権を調査する必要から始まります。この件は、 
     かなり専門的な知識が必要です。 状況によって処置が
     かなり異なりますので、一般的な解答はできません。

     増築部分については貴方がその工事代金を支払うので
     あれば、リホーム業者から「引渡」を受けることが
     できると思います。但し、増築部分の貴方の所有権を
     証明する書類がありましても、増築部分のみを貴方の
     名義で登記するのは不可能です。詳しくは土地家屋
     調査士にたずねてください。

  
   (3)  
他界した父名義の建物を解体したとき

  問. 私は建て替えの為に、5年前に他界した父名義のままの古
     い建物を解体しました。父の相続人となる兄弟
5名がおり
     ますが、この場合誰が処理することになるのでしょうか
?

  答. 「建物滅失登記」を相続人から申請する事になります。
     相続人全員からでなくても申請できます。この話しでは、
     この建物の相続該当者である貴方が工事業者に解体を
     依頼されたものと推察します。このことからも、貴方が
     申請適格者だと判断します。

  土地編

   (1)  農地を宅地にしたい

  問. 親の代から引き継いだ畑を宅地にしたいのですが、簡単に
     できるものでしょうか


  答
. 田,畑には「農地法」という法規制があり、無断で宅地など
     に転用することに一定の制限を付けられております。
     また、広い面積の土地に対して「都市計画法」等で開発
     行為等を規制されていることもあります。

   官公庁の関係窓口に連絡を取っていただくことも大切だと
  思います。そして、土地家屋調査士はこのような状況の経験も
  豊富ですので、行政書士や建築士等の関連資格者と連携して
  対応することも可能です。